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サービス利用約款

第一章　総則

第一条

この約款は(株)ミルレスカイ(以下“会社”と申す。)と利用者間に会社が運営するインターネットサイト、MANAYO(www.MANAYO.com)サイトから提供する諸般サービス(以下“サービス”と申す。)のメンバー登録および利用に関して諸般事項と他に必要な事項を規定する事を目的にする。

第二条（用語の定義）

当約款で使用される主要用語の定義は以下にある。

１．“メンバー”とは会社に個人情報を提供しメンバー登録をした者であり、会社とサービス利用契約を締結し、メンバーIDを受け取った人をいいます。メンバーはまた‘正メンバ’ーと‘一般メンバー’に区分され、それぞれのメンバーに対するサービスは会社が決めた事によって差等をつけます。

２．‘メンバーID’(以下‘ID’)とはメンバーの識別とメンバーのサービス利用のためメンバーを選定し、当社が承認する文字と数字の調合の事を申します。

３．‘パスワード’はメンバーが付与されたIDと一致するメンバーかを確認し、メンバーの個人情報を保護するため、メンバーが決めた文字と数字の調合を申します。

４．‘脱退’とはメンバーが利用契約を終了し、メンバーの資格を放棄する行為を申します。

５．約款で定義しなかった用語は個別サービスに対する別途約款および利用規定で定義いたします。

第三条（約款の効力と変更）

１．この約款はサービスを通じて公知する事や、もしくはＥ－メール、他の方法でメンバーに通知する事によって効力が発生します。

２．会社は事情上重要な事情が発生する場合事前告知なしに、この約款の内容を変更する事が可能で、変更された約款は１．項と同じ方法で公知または通知する事によって効力が発生します。

３．改定された約款に同意しない場合メンバー登録を解約する事が可能で、約款の効力発生日以後の継続的なサービス利用は約款の変更事項にメンバーが同意したと見なします。

４．メンバーは定期的にサイトを訪問し約款の変更を確認する義務がありますので、変更された約款に対する情報を知る事ができずに発生した利用者の被害は、会社から責任を負いません。

５．当約款に明示されてない事項に対しては電気通信法、電気通信事業法、電気通信網利用促進法などに対する法律および他の関連法令の規定、MANAYO細部約款と会社の公知、利用案内、そして上慣例に従います。

第二章　利用契約の締結

第四条（利用契約の成立）
  １．利用契約はお客様が、会社が決めた約款に“同意します”を選択し、会社が決めたオンライン申請様式（以下“申請様式”と申す。）を作成し、サービス利用を申請した後に会社がこれを承諾する事によって成立します。

２．MANAYOにメンバー登録をし、サービスを利用しようという者は会社が要請する個人情報を全て入力しなけれなりません。

３．会社が運営する全てのサイトのメンバーDBに統合され運営されていますので、当サイトに同意する事は、会社が運営する全てのサイト（www.manayo.com…など）のメンバー登録になる事に、同意する事を意味します。

第五条（利用申請と承諾）

１．MANAYOのメンバーに登録し、サービスを利用しようとするお客様は会社が要請する所定のメンバー登録様式に要求された項目をオンライン上で記録し、申請します。

２．オンラインメンバー登録申請様式に入力た全てのメンバー情報は実際の情報だと見なされます。共に虚偽情報と判明された場合、または虚偽情報だと疑わしい合理的な理由がある場合、お客様は法的保護を受ける事ができなくなり、会社は該当のメンバーの資格を制限、停止、または喪失させる事があります。

３．会社は以下、各号に該当する利用申請に対して承諾しなかったり、利用承諾をした以後にも取り消す事が可能です。

１）オンラインメンバー登録申請上にある内容の中、虚偽情報が含まれている場合。

２）実名ではない場合、または他の人の名義申請。

３）MANAYOメンバー登録申請資格に符合しない場合。

４）社会の安泰と秩序、または美風良俗を阻害する目的で申請する場合。

５）不正な用途でサービスを利用しようとする場合。

６）営利を追求する目的でサービスを利用しようとする場合。

７）メンバーがオンラインメンバー登録様式の必須情報入力など、利用申請の義務を果たさなかった場合。

８）他、利用申請の帰責事由によって利用承諾が困難な場合。

４．メンバーが情報入力など利用申請の義務を果たさなかった場合、サービス利用中だとしても利用承諾を取り消す事が可能です。

第六条（メンバー情報の公開と保護）

１．会社は適法で、公正な手段により利用契約の成立、および移行に必要な最小限度の範囲内でお客様のメンバー情報を収集いたします。

２．会社は関係法令が決める事に従い、メンバーのメンバー情報を保護するため“個人情報保護政策”を制定し、運営いたします。

３．会社の“個人情報保護政策”は会社にリンクされた違うウェブサイト（“会社が運営しないウェブサイトの事を申します。）では適用されません。

４．会社はメンバーの帰責事由によっての露出された個人情報に対しては、一切責任を負いません。

５．会社はメンバーの同意なしで、メンバーの個人情報を第三者に提供する事はありません。尤も、以下各号の場合、メンバーの別途同意なしにメンバーの個人情報や、活動内訳を提供する事が可能です。

１）捜査上の目的で、関係機関の書面要求がある場合。

２）信用情報の利用、および保護に関する法律、電気通信関連法律など法律に特別な規定がある場合。

３）統計作成、学術研究、またはマーケット調査のため必要な場合、特定個人を識別する事ができない形で、提供する場合。

第三章　サービス利用とその制限

第七条

１．会社が提供するサービスは以下の物です。

１）メンバープロフィール作成および他のメンバープロフィール閲覧サービス。

２）チャット、メールなど、その他のメンバーコミュニケーションサービス。

３）パーティー、ミーティングなど、その他のオフラインサービス。

４）その他のオンラインコンテンツサービス。

５）他当社が自体開発するか、他の会社と協力契約などを通じ提供する一切のサービス。

６）SMSモバイルサービス。

７）MANAYOネットワークから提供されるサービス。

２．会社は相当な理由がある場合、変更されるサービスの内容、および提供日を利用者に公知し、当条第一項各号のサービスを変更し、提供します。

３．会社はメンバーの権益に、深刻な侵害をする事があるサービスの変更がある場合、サービス提供一ヶ月前に公知します。

第八条（掲示板資料登録および管理）

１．MANAYOの全ての掲示板に、以下の各号に該当される掲示物は掲示する事ができず、発見された場合、会社は事前通知なしに該当掲示物を削除する事ができ、該当メンバーの資格を制限、停止または喪失させる事ができます。

１）暴言および悪口が入力された掲示物。

２）淫乱性文章またはファイル、淫乱性情報にリンクされた掲示物。

３）商業的目的が、明確だと判断される掲示物。

４）他のメンバーのID、または実名を採り上げた誹謗、人身攻撃性掲示物。

５）他の人の私生活保護権利を侵害する掲示物。

６）会社、メンバー、または第三者の著作権など、他の知的財産権を侵害する虞がある掲示物。

７）犯罪行為と関連があると、判断される掲示物。

８）他のメンバーに不快感を与える事がある掲示物。

９）MANAYOサービスに危害を加える事がある掲示物。

１０）メンバー本人のメールアドレス、住所、電話番号など、その他、個人の身の上に関する掲示物。

１１）その他の関係法令に違背されたと、判断される掲示物。

２．削除された掲示物だとしても、該当掲示物の１項の各号に当たり、メンバーの申告がある場合、事実確認のため一時的に復旧、メンバー制裁事由になる事があります。

３．MANAYOの掲示物貯蔵義務期間は一年で、一年を超過する掲示物の場合、事前公知なしに削除される事があります。

４．メンバー本人が載せた文に入力された連絡先や、メールアドレスなどによって問題が起こる場合、会社は責任を負いません。

５．掲示板で起こった事件により、捜査器官から適法な手順によって協力を要請する場合、会社はこれに対して協力する事ができます。

第九条（メンバー間のコミュニケーション）

１．当条項は、MANAYOサイト内で行われるメール転送およびチャットを初め、全てのメンバー間のコミュニケーション手段に適用されます。

２．以下のような事実によって、メンバーがMANAYO不良メンバー申告センターに申告され、事実が確認されたり、運営者によって発見される場合、該当メンバーの資格を制限、停止、または喪失させる事があります。

１）商業的目的が、明確な場合。

２）淫乱性、性戯弄性単語、または淫乱性情報にリンクされた場合。

３） 暴言および悪口に該当する場合。

４）他のメンバーのIDや、実名を採り上げて誹謗や、人身攻撃に該当する場合。

５）ストーキンなど、他のメンバーに被害を与える事がある場合。

６）その他のメンバーに不快感を与える事がある場合。

７）本人のIDを違う人と共有し、情報の混乱を与える場合。

８）MANAYOサービスに危害を加える事がある場合。

９）犯罪行為と関連があると、判断される場合。

１０）その他の関係法令に違背すると、判断される場合。

第十条（サービス利用制限および停止）

１．会社はメンバーのサービス利用行為が以下の各項に該当する場合、事前通知なしに警告、利用契約解約、サービスの全部、もしくは一部の利用を制限する事があります。

１）当約款に規定された、メンバーの義務を果たさなかった時。

２）会社が公知したメンバーの資格に、該当しない場合。

３）他人の利用者ID 、パスワードなどを個人情報を不正に使用する場合。

４）美風良俗を阻害する卑俗なID、またはニックネームを使用する場合。

５）会社の運営者、職員、または関係者を詐称する場合。

６）会社のサービスを利用し、営業活動をする場合。

７）サービスを通じ得た情報で、会社の事前承諾なしにサービス利用外の目的で複製したり、それを出版および放送などで使用したり、第三者に提供する場合。

８）会社または第三者の著作権など他知的著作権を、侵害する内容を転送、掲示、メールまたは他の方法で他人に流布する事。

９）公共秩序および美風良俗に違反する淫乱な内容の情報、文章、図形、音響、動画を転送、掲示、メールまたは他の方法で他人に流布する場合。

１０）ひどく侮辱的か、個人身の上に関する内容のため、他人の名誉やプライバシーを侵害する事がある内容を転送、掲示、メールまたは 他の方法で他人に流布する場合。

１１）サービスに危害を加えるか、わざと妨害する場合。

１２）他のメンバーをからかったり、脅かしたり、特定利用者に持続的に苦痛、不便を与える行為をした場合。

１３）犯罪と関連があると、客観的に判断される行為をした場合。

１４）当サービスを利用する事に、当約款および他、会社が決めた政策、または運営規則を違反した場合。

１５）他の関連法令に違背される行為をした場合。

２．メンバーは全項の帰責事由によって、会社や他のメンバーに与えた損害を賠償する責任があります。

３．サービス提供に妨害になる、行為をするメンバーは正メンバーおよび一般メンバーを問わず、自動的に強制脱退処理対象になり、強制脱退は別途の告知なしに行われます。（会社の判断により、個々の私案ごとにサービス利用制限適用が、異なる事があります。）

４．会社はメンバーに安定的なサービス環境を、提供するため定期点検または、特別な理由による臨時点検を行います。

５．会社は戦時、事変、天災地変または、これに準する国家非常状態が発生したり、発生する虞がある場合と、電気通信事業法による基幹通信事業者が電気通信サービスを中止するなど、他、止むない事由がある場合、メンバーのサービス利用を制限、中止する事ができます。

６．サービスの利用を制限したり、停止する場合、会社はその事由および制限期間などをメンバーに地帯なしで、公知しなければなりません。

第四章　契約の解除

第十一条（サービス利用料および払い戻し）

１．有料サービス利用料金は、先払い契約を原則にします。

２．有料サービス利用料金は、各サービスに明示された価格を従い、当社から提示した決済手段により、利用料金を払った後、サービスを利用する事ができます。

３．MANAYOから提供する有料サービス（正メンバーサービス）を利用申請完了後には、払い戻しする事ができません。

４．正メンバーサービスを利用申請、または延長申請したメンバーが利用契約を解除しょようとする時も払い戻しする事はできません。

５．他の使用者のPC環境によるサービス障害に対しては、会社は責任を負いません。

６．会社は他のメンバーからの所定の手続きによって提起された意見や、不満事項が正当だと認められる場合、本人の帰責事由による事に見なされ、メンバー資格を剥奪する事が可能で、正メンバーサービス利用料金は払い戻しできません。

第十二条（脱退および収集した個人情報の処理）

１．メンバーがMANAYO利用を中止し、メンバー脱退を希望する時は、本人が直接サイト内にある脱退ページを通じ、申請しなければなりません。

２．メンバー脱退の際、MANAYO利用申請に入力した個人情報は、個人情報保護政策により脱退は同時に削除されます。

３．尤も、会社は約款によって強制脱退させたメンバーの個人情報を保管し、該当メンバーが再メンバー登録する事を制限することができます。

第五章　会社とメンバーの義務および権限

第十三条（会社の義務および権限）

１．会社は情報提供者じゃなく、ただ、メンバーが提供した情報を、配布する媒体役割を実行するだけです。

２．会社はメンバーが提供した個人的な或る情報にも責任を負いません。これは他のメンバーの情報も（写真を含め）含めます。

３．会社はメンバーから提起された意見や不満が、正当だと認められる場合、直ちに処理しなければなりません。ただし、すぐに処理が困難な場合、メンバーにその理由と処理日程を書面や、メール、電話などで通報しなければなりません。

４．会社は情報通信網利用促進などに関した法律など、関係法令によって、メンバーがメンバー登録申請際、記録した個人情報、以後に追加で記録した個人情報およびサービス利用中、生成される個人情報を保護しなければなりません。

５．会社の役職員は業務上取得したメンバーの個人情報、または私生活を漏らす事を堅く禁じており、これに背く際、職位解除の自由になる事があります。

６．会社は持続的で、安定的なサービスの提供のため、設備に障害がある際、直ちに障害を修理、または復旧します。ただし、天災地変、非常状態、またはその他止むない場合、そのサービスを一時中断したり、中止する事ができます。

７．会社はメンバーの活動に適切であると、判断されて活用可能性がある広告を、掲載する事ができます。

８．会社は利用契約の締結、契約事項の変更および解除など、メンバーとの契約関連手続き、および内容などに対して、お客様に便利なサービスを提供するよう努力します。

第十四条（メンバーの義務と権限）

１．MANAYOのメンバーは当約款で規定する事項と、サービス利用案内、または公知事項など会社が通知する事項を遵守しなくてはならなく、その他、会社の業務に妨害する行為をしてはいけません。

２．本人のIDおよびパスワードを、他人に漏らす事や、配布する事、譲渡する事は堅く禁じられています。本人の不注意によったID、およびパスワードの情報漏れによって、被害が発生した場合、本人にその責任があります。共に、わざと他人と一つのIDを共有する場合、当約款に依って、サービス利用制限の自由になる事があります。

３．IDはどんな状況でも変更が不可能という事を規則とします。やむ得ない事情のため変更しようという場合、該当IDを解除し、新しくメンバー登録をしなければなりません。

４．メールアドレスや、その他の情報も個人的に使用すべきで、この様な個人情報は、情報提供者の承諾なしに、他人に伝達してはいけません。

５．どんなHTML CODE,個人メールアドレス、またはホームページアドレス、メッセンジャーのID、携帯電話番号などをメンバー個人資料に掲示してはいけません。

６．メンバーはメンバー登録と同時に、会社から提供する情報性、広報性メールを受信する事に同意すると、見なされます。

７．メンバーはMANAYO活動を通じて得た資料と、他のメンバーの個人情報を、商業的に利用する事ができません。

第十五条（免責）

１．会社はメンバー間の間接（IN-LINE）、直接的（FACE TO　FACE　MEETING）交流に依って行われた被害や、サイト内に掲示されて、転送された資料の内容に依る、損害に対しては責任を負いません。それゆえに、個人情報や、写真の転送、直接会う場合には、注意深く考えた後に決定をしなければなりません。

２．会社はサービスを通じ、掲示されたコンテンツ、すなわちメンバー、またはゲストが提供した情報を統制する事はなく、同じくそのようなコンテンツの正確性、完全性、または品質に対し保障する事はありません。

３．会社はメンバー相互間、またはメンバーと第三者間に、サービスを媒介に発生した紛争に対して、介入する義務も、これに依る損害を賠償する責任もありません。

第六章　損害賠償およびその他の項目

第十六条

１．会社はサービスの向上のため、定期点検を行う事があり、この期間中のサービス不安定や、サービス中止に対しては、賠償する事はありません。

２．会社は会社の帰責事由に依ってサービスを提供する事ができない場合、正メンバーがサービスを利用できず、発生した損害に対し、状況に依って正メンバー使用期間を延長させ保障いたします。尤も、正メンバーの故意、過失に依った場合や、当約款に依るサービス制限、および停止規定の、各号に該当する場合には、賠償責任がありません。

３．会社はメンバーの 帰責事由に依る、サービス利用障害に対しては、責任を負いません。

４．その他の損害賠償の方法、手続きなどは、関係法令に従います。

第十七条（紛争の調停および管轄裁判所）

１．会社とメンバーは、サービスに関して発生した紛争を、円満に解決するよう努力します。

２．会社はメンバー間紛争に対し、介入しない事が原則ではあるが、約款に反する行為があり、これに対する申告がある際、該当するメンバーにサービス利用制限などの措置を講ずる事ができます。

３．会社は会社が主催してないメンバー間、オフライン上の商議取り引きや、出会いに対しては、責任を負いません。

４．会社はメンバーの不満や、意見を接受するため、お客様センターと申告センターを運営し、メンバーから提出された不満事項、および意見を優先的に処理いたします。

５．会社、およびメンバーは、メンバー情報に関する紛争が発生する場合、迅速で、効果的な紛争解決のため、情報通信網利用促進、および情報保護などに関する法律に依って、設置された個人情報紛争調停委員会に、紛争の調停を申請する事ができます。

６．サービス利用に関連して、発生した紛争に対し、訴訟が提起される場合、会社所在地管轄裁判所を、管轄裁判所にします。

*高校生を含む18歳未満の方はご利用いただけません。
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